利用規約
制定日: 2026 年 4 月 22 日 / 最終改定日: 2026 年 4 月 22 日
本利用規約 (以下「本規約」といいます) は、ByakuyaAI (以下「当方」といいます) が提供する不動産 SNS 動画自動生成サービス (以下「本サービス」といいます) の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第 1 条 (適用)
- 本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当方は、本サービスに関し本規約のほか、利用ガイドライン等の個別規定を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成します。
第 2 条 (ベータ版の明示)
本サービスは、2026 年 4 月時点においてベータ版です。当方は、利用者に事前通知することなく、本サービスの仕様変更・機能追加・機能停止・全面的な停止を行う場合があります。
第 3 条 (生成物の品質)
- 本サービスは、AI 技術を用いて動画を自動生成します。AI 生成の性質上、家具配置・ナレーション原稿・テロップ・カメラワーク等に不自然さ、誤り、または利用者の期待と異なる出力が含まれる場合があります。
- 当方は、生成物の品質・正確性・完全性・特定目的への適合性について、一切の保証をしません。
- 利用者は、生成物を納品時点で確認し、実際の公開・使用の可否を自身で判断するものとします。
第 4 条 (著作権・知的財産権)
- 利用者は、本サービスに提供する素材 (マイソク PDF・物件写真等) について、第三者の著作権・肖像権その他一切の権利を侵害していないことを保証します。
- 当方は、利用者が提供した素材を本サービスの提供目的の範囲でのみ利用し、目的の範囲を超えて利用することはありません。
- 本サービスにより生成された動画 (以下「生成動画」といいます) の著作権は、利用者に帰属します。ただし、生成動画に含まれる AI 生成部分の著作権の取扱いは、日本における関連法令および判例に従うものとします。
- 当方は、本サービスの機能説明・マーケティング目的で、利用者の生成動画を当方の事例として利用する場合があります。利用者は、明示的な拒否の申し出がない限り、この利用に同意するものとします。
第 5 条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の物件情報・誇大広告となり得る情報の提供
- 第三者の著作物・肖像・商標等を無断で素材として提供する行為
- 不動産広告に関する規約・景品表示法等に違反する内容での使用
- 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・解析
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第 6 条 (サービスの停止・中断)
- 当方は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断する場合があります。
- システムの保守・点検・更新
- 地震・停電・天災等の不可抗力
- 外部 API (fal.ai / Creatomate / OpenRouter / Google 等) の障害
- その他、運営上または技術上の理由
- 当方は、本条に基づく停止・中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 7 条 (データの削除)
本サービスは、動画納品と同時に、利用者から提供された物件素材 (マイソク・写真) を Google Drive 上から自動削除します。削除後の素材の復元には応じかねます。
第 8 条 (ベータ期間の特則)
- ベータ期間中、本サービスは無償で提供されます。
- ベータ期間中に本サービスが停止・中断したことに対する補償はありません。
- 利用者が当方にフィードバック・改善要望を提供した場合、当方はこれを本サービスの改善に自由に利用することができます。
第 9 条 (損害賠償)
- 当方は、本サービスの提供に関して利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 有料プラン提供開始後、当方が損害賠償責任を負う場合の上限額は、損害発生の直前 1 ヶ月に利用者が当方に支払った月額料金を上限とします。ベータ期間中は無償提供のため、損害賠償の上限額は 0 円とします。
第 10 条 (規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。
第 11 条 (通知・連絡)
利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法 (メールまたは本サイト上の掲示) により行うものとします。
第 12 条 (準拠法・管轄)
- 本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して利用者と当方の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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